子供の時から資産形成を　「こどもNISA」来年1月スタート　事前受け付け始まる　お金について学ぶ「金融教育」も

将来の教育費などに備えて子供の時から資産形成に取り組める『こどもNISA』が来年1月からスタートする。一方、投資が選択肢として広がる中、子供がお金について学ぶ“金融教育”にも関心が高まっている。

教育費など子供の将来に備え資産形成

NISAは国が家庭の資産形成を後押しする制度で、投資によって得た利益などが非課税となる。現時点では17歳以下は利用できない。

そこで来年1月から新たに始まるのが、将来の教育費などに備えて子供の時から資産形成に取り組める「こどもNISA」だ。

対象は0歳から17歳まで。
18歳以上のNISA同様、投資で得た利益などは非課税となる。
年間の最大投資額は1人あたり60万円で、非課税で保有できる上限は600万円となっている。

佐賀県内の金融機関でも10月から事前受け付けが始まっている。

佐賀銀行営業統括部江頭菜月さん：
非常に関心が高まっていると感じている。特に制度内容や口座開設方法、どのような商品に投資できるのかという問い合わせが増えていて、子供の将来のために早めに準備したいという人が多い印象

「こどもNISA」は親権者の同意など条件を満たせば祖父母も支払いができることから幅広い年齢層から問い合わせがあるという。

佐賀銀行営業統括部江頭菜月さん：
物価上昇や将来への備えに対する意識の高まりなのかなと。加えて新しいNISAの普及によって投資が特別なものではなく、将来に向けた資産形成の選択肢として身近になってきたことがあると思う

12歳以降は教育資金が目的であれば一定の条件のもとで引き出すことも可能。そして18歳になると自動的にNISAの積立投資枠に引き継がれる。

注意しなければならないのは、「こどもNISA」はあくまで投資だということだ。運用成果によっては元本割れのリスクがある。
こうした制度の普及に伴い注目されているのが、子供の時からお金について学ぶ「金融教育」だ。

佐賀市の中学校では今年9月、銀行員などが講師となり、お金やライフデザインを学ぶ出前授業が開かれた。

また学校全体で金融リテラシーの向上を目指そうと教職員を対象にセミナーが開かれるなど、県内でも金融教育が盛んに行われるようになってきた。

投資が特別なものでなくなる中、メリットだけでなくリスクも理解したうえで選択肢として判断することが大切だ。