日本維新の会は28日、自動運転技術を活用したロボタクシーの規制緩和などを盛り込んだ提言を中司内閣府特命担当大臣に手渡しました。
提言ではロボタクシーについて、タクシー事業とは別の枠組みで、参入・料金・台数の規制の見直しに取り組むべきだとし、首都機能を代替する副首都で先行して規制を見直すことができる仕組みの導入などを求めています。
また、「規制改革の新たな起爆剤が必要」と指摘した上で、国から地方へ規制権限の移譲を先行的に実現する「権限移譲型特区」を創設し、副首都を第一の対象とすることを盛り込んでいます。
中司大臣との面会を終えた維新の馬場顧問は記者団に「今回は比較的着手しやすい項目に絞って提案した。この後も各分野の現場の人たちの話を聞きながら間断なく提言していく」と強調しました。
