衆議院の議員定数をめぐり、比例代表で31削減する案について、自民党・日本維新の会・国民民主党の3党の実務者が合意しました。
衆議院の選挙制度協議会で、座長を務める自民党の鈴木馨祐元法務大臣が示した定数を「比例のみ31削減」などとする「最終案」について、各党が賛否を表明しました。
与党の自民・維新に加え、国民民主も主張してきた複数の政党による比例代表候補の統一名簿の導入などが盛り込まれたことで賛成に回りました。
自民党・鈴木元法務大臣（座長）：
3党が合意をいただいた。すなわち衆議院でも参議院でも相当な多数ということで、一定の理解を国民の皆さんにもらえると思う。
日本維新の会・藤田共同代表：
45（削減）で約束してきたのが大前提、私たちだけで通せないので大変悔しいが、次のステップに進む。31（削減）という数字は7割だが、戦後一番大きい削減数、法案提出して可決に向け気が抜けないが進めていく。
国民民主党・古川代表代行：
もし我が党が賛成せず、完全決裂の場合には、現行制度を何も変えないで、比例で45削るというの（法案）を強行してくることになったと思う。定数の部分を除けば我が党の主張が相当入っている。
一方、反対した野党は…。
民主改革の会・落合政調会長：
与党に有利な制度改正が全会一致の努力をしない姿勢で進んでいったことは非常に残念。
公明党・中野政調会長：
今回の制度改正は何を目的に何をしたいのかの理念が感じられないと思う。
28日の実務者レベルでの合意を受け、自民・維新・国民の3党は29日、正式に合意し、今の国会に関連法案を提出する方針です。
少数与党の参議院でも過半数を確保するめどが立ったことで、法案成立の公算が大きくなっています。
