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【解説】「脅迫しているサーバーはアメリカにある」GMOに“身代金”要求の攻撃者が利用者とみられる情報公開か 専門家「AIによる攻撃で日本企業の被害が突出」|FNNプライムオンライン
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【解説】「脅迫しているサーバーはアメリカにある」GMOに“身代金”要求の攻撃者が利用者とみられる情報公開か 専門家「AIによる攻撃で日本企業の被害が突出」

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サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、GMOインターネットグループを狙った大規模な不正アクセス事件で、攻撃者が利用者情報とみられる画像の公開を始めた。企業を狙った攻撃が相次ぐ中、私たちは何に注意すべきなのか。サイバーセキュリティの専門家とともに、今回の事件の実態と対策を考える。

攻撃者が情報公開か 個人情報漏えいの恐れ

設定された期限は27日正午。
狙われたのは、GMOインターネットグループ。

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攻撃者は不正アクセスで利用者の情報を盗み、約80億円の支払いを要求した。
正午を過ぎ、インターネット上には犯行グループが公開したとみられる個人情報が上がっていた。

相次ぐサイバー攻撃に政府も対策強化に乗り出した。

高市総理大臣:
漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど、深刻な事態となっており、早急な対策を強化していく必要がございます。

政府は実態を解明した攻撃に対して、「アクセス無害化措置」を含むあらゆる対策を実施するとしている。止まらない企業へのサイバー攻撃。対策はあるのだろうか――。

安宅晃樹キャスター:
GMOがサイバー攻撃を受けたこの問題ですが、ここからは専門家と中継を結んでお伝えしていきます。サイバーセキュリティ会社S&J代表取締役社長の三輪信雄さんです。三輪さん、よろしくお願いいたします。
このGMOをめぐる問題について詳しく解説していただきますが、まずはこの問題を整理していきたいと思います。

今回の問題は、GMOの熊谷正寿社長によると、攻撃側はFX取引に使うサーバーに不正アクセスして、利用者情報を盗み出したという。

そして、2万6700件以上のサーバーが影響を受けたとみられていて、利用者からは「口座で身に覚えがない操作が行われた」というような報告も上がってきている。
では一体、攻撃側の要求は何なのだろうか?

GMOによると、当初は約80億円の身代金の要求があった。これに対して、GMO側は応じない姿勢を示している。
その後、S&Jによると、27日の正午までに80億円から1億6000万円を支払うように要求していたという。

この身代金の支払いに応じなければ、利用者のメールアドレスとか、残高などの個人情報を拡散すると脅迫したとみられる。

ただ、やはりGMOとしては、仮にこの身代金を支払ったとしても、取得された情報の削除や、不正利用の防止が保証されるものではないとして、一貫してこの攻撃者からの要求には応じない姿勢を示している。

ここまでが27日の正午までの状況だったが、最新情報では、GMOによると、攻撃者とみられる者がお客様に関する情報と称するものを公開したことを確認した。現在その内容を確認中だとしている。

そして、情報が公開されたとされるサイトにアクセスした人の情報は、攻撃者に取得されるとして、決してアクセスしたり拡散したりしないよう求めている。

榎並大二郎キャスター:
正午を過ぎて、今どのような被害状況なのかというのは、三輪さんの方で何か把握されていることありますか?

S&J(株)代表取締役社長・三輪信雄氏:
犯人が主張するところの被害者第1号として、1人の方の個人情報が、しかも非常に細かな機微な個人情報が公開されています。

政府も対応「能動的サイバー防御」とは

山﨑夕貴キャスター:
実際に公開に至ってしまいましたが、GMO側としては“この攻撃者からの要求には応じない”という対応ですけれども、この対応について三輪さんはどのようにお考えですか?

S&J(株)代表取締役社長・三輪信雄氏:
交渉に応じないのは当然だと思います。ただ、こうなることはもう何日か前から分かっていたので、犯人のサーバー、今脅迫をしているサーバーはアメリカにあるんですけども、このサーバーを一刻も早くテイクダウンって言うんですけども、落とす必要があると思います。

安宅キャスター:
アメリカ側にあるサーバーを落とすというところについてですけれども、GMOの熊谷社長は政府に対して「能動的サイバー防御」というものを求めたわけなんです。この能動的サイバー防御、一体どんなものなんでしょうか?

「能動的サイバー防御」とは、警察と自衛隊の専門チームが、重要なインフラ企業のシステムに関する攻撃の予兆を監視するもので、もし見つけた場合には、攻撃を受ける前に専門チームがその攻撃のサーバーに直接アクセスすることによって無害化するというものだ。

ただ、この攻撃の予兆を監視するということは、法律でいう「通信の秘密」に抵触する部分があるので、重要なインフラを担う15の事業に限られているという。今回のGMOインターネットグループは、この対象外という状況だった。

こうした中、GMOグループのサービスを利用していたFX業者5社で顧客の被害が確認されたと金融庁が明らかにした。今、取引の一時停止などを行っているという。そして、片山金融担当大臣も「緊張感をもって対応する」と発言している。

日本企業への攻撃深刻化 AI悪用の実態

遠藤玲子キャスター:
今回のようなケースというのはGMOに限らず、今後も起こり得るということなんでしょうか?

S&J(株)代表取締役社長・三輪信雄氏:
そうですね、システムのセキュリティが甘ければ、こういった利用している方が思いもかけない被害を被ることはあり得ると思います。

三宅正治キャスター:
我々はどんな風に対策をしていけばいいんでしょうか?ちょっと対策のしようがないなという風に感じてしまうんですけれども。

S&J(株)代表取締役社長・三輪信雄氏:
個人でできることは非常に限られています。あくまでも、例えばこういう事件が起きてしまった会社に対するプレッシャーって言うんですか、そういったものがもっとあると、会社側も対策を進めるモチベーションになると思います。

吉岡恵麻キャスター:
今後さらに日本って狙われるのかなっていうものと、他の会社でもこういう事案が起きるんじゃないかっていう不安があるんですけど、これはどうでしょうか?

S&J(株)代表取締役社長・三輪信雄氏:
今、日本は世界の中でも突出して攻撃を受けて、実際被害も多く出ています。それはAIによる攻撃と思われていて、AIを使うと日本語っていうもので守られていたホームページの脆弱性がつまびらかに見つかってしまって、攻撃を受けて、名だたる大企業であっても、金融機関も一部被害に遭っているところも、そのAIによる攻撃によるものですね。

安宅キャスター:
今回のこの個人情報の漏えい、公開を受けまして、GMOは一律の見舞金とは別の見舞金も検討しているということです。ここまでS&Jの三輪信雄さんに解説していただきました。

(「イット!」10月27日放送より)

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