木原官房長官は、16日午前の会見でロシアによる日本人記者の拘束をめぐり、外国人を拘束した時に行う「領事通報」がロシア側からあったことを明らかにしました。
木原長官は「15日に、本件に関する領事通報はあったものの、一方でこの邦人とは接触できていない」と述べました。
その上で「一刻も早く領事面会を実現し、健康状態や事実認識等の確認ができるよう全力で取り組んでいく」との方針を示しました。
「領事関係に関するウィーン条約」では、外国人の拘束時に、相手国に通知する義務として「領事通報」が規定されています。
これまで、ロシア側は、日本人記者が拘束された時の様子を発信するなど一方的な発表をしていたものの、日本側への説明はなかったことから、政府は駐日ロシア大使を呼ぶなどして情報提供と人道的な対応を求めていました。
