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外務省が駐日ロシア大使呼び出し 情報提供・人道的対応求める 日本人記者拘束で日本政府はどう対応?|FNNプライムオンライン

外務省が駐日ロシア大使呼び出し 情報提供・人道的対応求める 日本人記者拘束で日本政府はどう対応?

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ロシア当局が日本人の男性記者を拘束したと発表したことを受け、外務省はノズドレフ駐日ロシア大使を呼び、情報提供や人道的な対応を求めました。

ノズドレフ駐日ロシア大使:
(Q.日本人拘束の件についてか)今日はコメントなしにします。

この中で、外務省の中村欧州局長はノズドレフ大使に対し、北海道新聞の男性記者の拘束について速やかな情報提供と、人道的で公平・公正な取り扱いを求めました。

また、日本政府に何の説明もなくロシア側が一方的に発信を行っているとして抗議しました。

ノズドレフ大使は日本の立場を本国に伝えると応じました。

さらに中村局長は、中国代表団による択捉島訪問について「第三国の政府、企業関係者があたかもロシア領であるかのような形で北方四島に入域し、活動することは受け入れられない」と伝え、適切な対応を取ることを強く求めました。

一方、ロシア当局が日本人記者をスパイ容疑で拘束したと発表したことについて、北海道新聞は「ロシア連邦保安局が、本紙男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表した情報は把握していますが、詳細は確認中です。記者の安全確保を最優先に対応してまいります」とコメントを発表しました。

ここからはフジテレビ・松山俊行解説委員長とお伝えします。

――ロシア当局の意図は何か?

ロシアの日本に対する姿勢が、ここ数カ月かなり強硬になってきていることが背景にあると思います。例えば8月、プーチン大統領が日本固有の領土である択捉島に初めて訪問した後、北方領土で軍事演習なども行うと言ったこともあり、エスカレートがどんどん進んでいるわけです。そうした中で、プーチン大統領は10月に入っても日本がロシアに制裁をかけていることを非難して、一部の日本の政治家はロシアに強硬発言を繰り返しているということまで言っています。こういった一連の流れから見ると、日本に対する強硬姿勢、例えば中国が使っている「新型軍国主義」ということばも、ロシアもそれに合わせて日本に使うようになっている。これらを考えると、一つの大きな流れできていると考えたほうがいいと思います。今回の拘束事案も、ロシアが日本に対して強硬姿勢を取っていることの一つの例として出てきていると捉えた方がいいと思います。

――日本政府として求められる対応は?

日本政府として、現地にいる本人と接触というのは正式には取れていないと木原官房長官なども言っているが、外交ルートを通じて粘り強く解放を求めていくことはもちろん重要だと思います。また、説明をロシア側に求めていく。ロシア大使に対しても、一方的な発信だけではなく、きちんと説明するようにということを言っているようだが、ロシア側の説明を粘り強く求めていくことが重要だと思います。

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