嘉手納基地より南の米軍基地の返還と一体的な跡地利用を目指すゲートウェイ2050プロジェクツ推進協議会が8日、計画の推進を古謝知事に要請しました。
日米両政府が2013年に合意した統合計画では、普天間基地や那覇軍港など嘉手納基地より南の米軍基地、約1048ヘクタールの返還を進めるとしています。
ゲートウェイ2050プロジェクツは、一体的な跡地利用を通じて産業の創出や交通網の整備、高度な人材育成などを目指すもので、8日、関係者が古謝知事に支援を要請しました。
公共用地の先行取得や周辺のインフラ整備、また、スタートアップ企業や研究機関の誘致に向けた税制特区といった仕組み作りなどについて、県と連携して進めたい考えです。
ゲートウェイ2050プロジェクツ推進協議会 金城克也 代表理事：
この構想は、基地の返還を待たず今からスピード感を持って取り組むことが極めて重要であり、そのためには国との連携はもとより、沖縄県と我々経済界が強固な連携体制を構築することがなによりも不可欠であります
古謝知事は「県全体に経済効果が波及する仕組みを構築したい」と意欲を示しました。
