高市総理大臣は7日、衆議院本会議で、国会の最大の焦点の一つ消費税減税法案について、2年間の減税の後、元の税率に戻したときに実施する、給付付き税額控除が改革の本丸だ」と減税法案の意義を説明しました。
所信表明演説に対する野党からの代表質問に答えた、高市総理は、来年4月からの食料品の消費税率1％への引き下げの狙いについて「物価高や、税・社会保険料による負担に苦しむ中・低所得者の負担軽減が、現下の最重要課題である」と、述べました。その上で「改革の本丸」は、「給付付き税額控除だ」と強調し、2年間の減税は「本格導入までのつなぎだ」と述べました。
当初から、つなぎとして消費税減税を行うことについては「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と強調し、当面は、給付よりも減税が負担軽減に有効だとの考えを示しました。
また、関連して食料品の消費税減税で、
外食と中食の間に税率差ができて、外食産業への影響が懸念されることについては、テイクアウトによる多角化支援など「的確な支援を講じていく」と述べました。
さらに、レジシステムの税率改修などの事務負担への対応として、各省庁が横断して対応にあたると表明しました。
