理屈は通っているのだが、この現行ルールでは高架化にあわせて複々線化する場合、鉄道事業者の負担が多くなってしまうという面もでてくる。
複々線化する場合、東京都の区部以外の地域で費用負担割合を算出すると、鉄道事業者：自治体＝55％：45％となる。
京王線は複線のまま高架化
現在、工事が進められている京王線の高架化事業は、複々線化せず、複線のままの高架化工事が行われている。
毎朝の通勤ラッシュ時に新宿に向かう電車の“渋滞”が発生する京王線。
高架化するならば複々線化にしてほしい、と京王沿線住民やほかの鉄道沿線の住民も思うかもしれないが鉄道事業者の負担額が大きく変わるため、複々線化せずに高架化されているという側面があるということだ。
毎朝の“苦行”が緩和すれば、多くの都民の健康と安心につながる。
子育て支援で子供服の購入費まで補助が出る時代。受益者負担という原則も大事だが公共工事に対する予算配分についても、時代にあった新しい予算の使い方を東京都から打ち出してもよいのかもしれない。
