東京都は2004年に策定した踏切対策基本方針をはじめて改定した。
従来の交通渋滞や地域分断の解消に加え、まちづくり、ユニバーサルデザイン、都市強靭化の3つの観点が考慮されている。
都内に約1040カ所ある踏切のうち、382カ所の踏切を、2050年代までに重点的に対策を実施・検討すべき「重点踏切」とし、15区間を「鉄道立体化の検討対象区間」とした。
このうち新たに同区間に位置付けられたのは以下の6区間だ。
▽JR中央線（八王子～西八王子駅付近）
▽西武新宿線（小平駅付近）
▽西武拝島線（武蔵砂川駅付近）
▽京王京王線（つつじヶ丘～柴崎駅付近）
▽東急池上線（御嶽山～千鳥町駅付近）
▽東急多摩川線（鵜の木～武蔵新田駅付近）
新規6区間を含めた鉄道立体化の15区間にはあわせて158カ所の踏切がある。
踏切解消にむけて街づくりをどうするかなど、関係者間で検討が進められていく予定だ。
連続立体交差事業に道路予算
実は、この連続立体交差事業の予算は、いわゆる道路整備向けの予算、道路予算が使われているということはあまり知られていない。
鉄道なのになぜ道路という声もあるかもしれないが、踏切をなくして道路を通行しやすくする、ということもそもそもの目的として考えられているからだ。
連続立体交差事業で実施される高架化事業では、鉄道事業者の負担は約1割。自治体が約9割と、鉄道事業者が負担するのは、「鉄道受益相当額」とされる部分のみとなっている。
