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踏切対策基本方針を東京都が改定 策定から20年、新たに6区間で鉄道立体化検討 工事費負担の在り方は

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東京都は2004年に策定した踏切対策基本方針をはじめて改定した。

従来の交通渋滞や地域分断の解消に加え、まちづくり、ユニバーサルデザイン、都市強靭化の3つの観点が考慮されている。

都内に約1040カ所ある踏切のうち、382カ所の踏切を、2050年代までに重点的に対策を実施・検討すべき「重点踏切」とし、15区間を「鉄道立体化の検討対象区間」とした。

このうち新たに同区間に位置付けられたのは以下の6区間だ。

▽JR中央線(八王子~西八王子駅付近)
▽西武新宿線(小平駅付近)
▽西武拝島線(武蔵砂川駅付近)
▽京王京王線(つつじヶ丘~柴崎駅付近)
▽東急池上線(御嶽山~千鳥町駅付近)
▽東急多摩川線(鵜の木~武蔵新田駅付近)

新規6区間を含めた鉄道立体化の15区間にはあわせて158カ所の踏切がある。

踏切解消にむけて街づくりをどうするかなど、関係者間で検討が進められていく予定だ。

連続立体交差事業に道路予算

実は、この連続立体交差事業の予算は、いわゆる道路整備向けの予算、道路予算が使われているということはあまり知られていない。

鉄道なのになぜ道路という声もあるかもしれないが、踏切をなくして道路を通行しやすくする、ということもそもそもの目的として考えられているからだ。

連続立体交差事業で実施される高架化事業では、鉄道事業者の負担は約1割。自治体が約9割と、鉄道事業者が負担するのは、「鉄道受益相当額」とされる部分のみとなっている。

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大塚隆広
大塚隆広

フジテレビ報道局社会部
1995年フジテレビ入社。カメラマン、社会部記者として都庁を2年、国土交通省を計8年間担当。ベルリン支局長、国際取材部デスクなどを歴任。
ドキュメントシリーズ『環境クライシス』を企画・プロデュースも継続。第1弾の2017年「環境クライシス〜沈みゆく大陸の環境難民〜」は同年のCOP23(ドイツ・ボン)で上映。2022年には「第64次 南極地域観測隊」に同行し南極大陸に132日間滞在し取材を行う。

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