高市総理大臣は24日午前、政府専用機で羽田空港に到着し、アメリカ訪問から帰国しました。
日米首脳会談について、茂木外務大臣はニューヨークで記者団の取材に対し、「米中首脳会談の直前のタイミングで高市総理とトランプ大統領が、中国をはじめとするインド太平洋情勢について認識を共有し、強固な日米同盟を内外に発信した意義は大きい」と評価しました。
茂木大臣は首脳会談に同席しており、「今回さらに（日米両首脳の）信頼関係が深まった。（高市総理の）隣りにいて強く感じた」と振り返りました。
これに関し、社民党の福島党首は年内に予定される安全保障関連3文書の改定に触れて「今回の日米首脳会談が、防衛増税に繋がっていくのではないかということを本当に心配している」と述べ、日米の安全保障面での協力強化に懸念を示しました。
一方、国連総会演説で、高市総理が国連憲章の「旧敵国条項」の削除を求めたことについて、木原官房長官は記者会見で「政府として安保理改革等と併せて旧敵国条項の削除も実現すべく、我が国の立場で考え、しっかりと説明、発信してきた。今回、高市総理の一般討論演説でも、その一環としてその旨を述べた」と説明しました。
国連総会の一般討論の演説では、トランプ大統領が国際刑事裁判所（ICC）のすべての加盟国に対し、ICCからの脱退を呼びかけました。
これに関し、社民党の福島党首は「トランプ大統領の暴言に、（高市総理が）一切何も言わないことは極めて問題だ。こういうことをしていると（日本は）世界で信頼を失ってしまうのではないか」と述べ、高市総理の対応を批判しました。
また、国連総会での演説で、高市総理は「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命だ」と強調しました。
これに関し、公明党の竹谷代表は、「高市総理は政府として非核三原則を政策上の方針として堅持しているとしながら、年末に予定する安保3文書の改定でどのように位置付けるかについては明言していない。国際社会に核兵器のない社会を訴えるのであれば、その土台となる非核三原則を今後も揺るがせることなく、堅持する姿勢を政府として明確にすべきだ」と注文を付けました。
