去年福山市で発生した複数犯が関与した詐欺事件をめぐり広島地検が「司法取引」を適用していたことが分かりました。
広島地検は広島地裁福山支部で今年３月に判決が出た詐欺事件について検察が司法取引を適用し元被告に執行猶予付きの判決を求めていたことを１８日明らかにしました。
対象となった事件は去年７月に福山市内で発生した詐欺事件で検察によりますと、元被告らは買取店に対し金を装った品を持ち込んで買い取らせ現金をだまし取ったということです。
司法取引を適用したのは逮捕された複数犯のうちの１人で裁判では検察の求刑通り、執行猶予付きの判決が下ったということです。
司法取引は事件の容疑者や被告が捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くする制度で２０１８年に導入されました。
広島地検の塩野谷高次席検事は「引き続き様々な制度を駆使して犯罪の真相解明に努めていきたい」とコメントしています。
