人材不足が深刻な警備業界における外国人材の受け入れ拡大を議論する有識者検討会が16日、行われました。
警察庁・山田好孝生活安全局長：
警備業は有効求人倍率が全産業平均の5倍以上で推移するなど、人手不足が特に深刻な状況にあります。
警備業は、警備員の4割ほどが60歳以上になるなど人材不足が深刻化していますが、現在、外国人の受け入れは定住者や留学生など一部の在留資格に限られています。
こうした状況を受け、警察庁は「特定技能」や、来年4月から始まる「育成就労」の対象業種に警備業を追加するかどうかを議論する有識者検討会を行いました。
検討会では必要な日本語能力などについて話し合われ、警察庁は来年1月にも報告書をとりまとめる方針です。
