日本経済新聞社が広告料を不正受領　発行部数を水増し　4年間で250万部　2社からそれぞれ数千万円受け取る

日本経済新聞社は広告主2社からそれぞれ数千万円の広告料を不正に受け取っていたと明らかにしました。

日本経済新聞社によりますと、朝刊に折り込む広告冊子の発行部数について営業担当者が広告主2社に実際よりも多く伝え、これを基にした広告料を不正に受け取っていたということです。

広告主からの指摘を受けて調査したところ、水増しした分は2022年から4年間で2社合わせておよそ250万部にのぼり、不正に受け取った額はそれぞれ数千万円に上るということです。

日本経済新聞社は他にも同様のケースがないか外部弁護士による調査を行うとした上で、「広告主や読者の皆さまなどの信頼を損なう事態を深刻に受け止めています。調査に全面的に協力し事実関係の解明を進めます」とコメントしています。

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