県が毎年、土地の価格を調べ一般の土地取引の指標となる「地価調査」の結果が公表されました。県全体の平均変動率は住宅地、商業地ともに5年連続で上昇したほか、工業地も10年連続で上昇しています。
地価調査は県が今年7月1日時点で県内の220の基準地を対象に、土地の標準価格を判定したものです。
県全体の前の年からの平均変動率は、住宅地、商業地ともに5年連続で上昇、工業地は10年連続で上昇しています。
このうち、住宅地で最も上昇率が大きかったのは、基山町長野で去年から9%上がっています。福岡市内などへの通勤に便利なエリアで、福岡都市圏の広がりにあわせて需要が高まっているということです。
商業地で上昇率が最も大きかったのは、佐賀駅北側の佐賀市神野東4丁目で去年から19.2%上がっています。
また、住宅地の最高価格は13年連続、佐賀市赤松町で1平方メートルあたり10万7000円、
商業地では33年連続佐賀市駅前中央1丁目で1平方メートルあたり38万円でした。
一方、県内13地点ある工業地は鳥栖市や基山町など県東部を中心に大幅に上がっていて、全国2位の上昇率となりました。
中でも鳥栖市藤木町が去年から25パーセント上昇し、全国873地点中2番目の上昇率となっています。
鳥栖インターチェンジ付近であるほか、すぐそばにスマートインターチェンジもおととし開通。
物流の効率化が求められる中、大規模な物流施設の引き合いが増えるなど、需要が高まっているということです。
