9月12日と13日に実施したFNNの世論調査で、高市内閣の支持率については、前回8月の調査から0．9ポイント下がり、61．6％だった。10月に政権発足から1年を迎えるが、支持率は12カ月連続で60％超という高水準を維持している。調査結果を分析し、高市政権の今後を探る。
内閣支持率ほぼ横ばいの状態続く
FNNの世論調査では、高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、今年5月から3カ月連続で下落したが、前回8月の調査で0．9ポイント上がり、62．5％。今回の調査では、逆に0．9ポイント下がり、61．6％。ほぼ横ばいの状態が続いている。
高市内閣を「支持する」人を年代別に見てみると、18～29歳では68．3％、30代は69．4％、40代は58．3％、50代は69．5％、60代は61．8％、70歳以上では51．8％だった。
若い世代は食品の消費税減税に肯定的
高市総理が、物価高対策の目玉として位置づけているのが食料品の消費税減税だ。15日にも税制改正大綱を閣議決定し、10月召集の臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す方針だ。
食料品の消費税率については、来年4月から2年間、1％に引き下げ、中低所得者に残り1％分の税収にあたる年間約6000億円を現金で給付し、「実質ゼロ」とする方針だ。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。
前回8月の調査では、食料品の消費税減税に「反対」は40．6％、「賛成」は52．9％だった。
今回は、「反対」が35．0％、「賛成」が58．3％。前回よりも“賛成派”の割合が増えている。
それでは、有権者は物価高対策としてどの程度効果があると見ているのか。
「効果がある」と答えた人は、「大いに（5．3％）」「ある程度（41．3％）」を合わせて46．6％だった。これに対し、「効果はない」とした人は、「あまり（42．7％）」「全く（9．9％）」を合わせて52．6％。「効果はない」と答えた人が6ポイント上回った。
さらに、ここで注目したいのは若い世代の受け止め方だ。
年代別に見てみると、食料品の消費税減税に「賛成」と答えた人は、次の通り。
18～29歳 75．8％
30代 66．0％
40代 61．5％
50代 53．4％
60代 55．6％
70歳以上 49．3％
そして、物価高対策として「効果がある」と答えた人は、以下の結果だった。
18～29歳 66．1％
30代 55．2％
40代 46．2％
50代 45．3％
60代 43．5％
70歳以上 36．3％
若い世代ほど食料品の消費税減税に“賛成派”が多く、物価高対策としての効果に期待していることが見て取れる。
また、今回の調査では、税率を引き下げる際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」とする人は82．2％だった。
18～29歳を見てみると、「明確に示すべきだ」とする人は90．5％で、若い世代も財源の問題に危機感を持っていることもうかがえる。
不記載議員の入閣に「反対」7割超
高市総理は今週にも自民党役員人事と内閣改造を行う方針だ。
2023年、岸田政権下で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、旧安倍派の議員などに収支報告書に不記載があったことが発覚した。その後の人事で、不記載議員が入閣した例はなく、高市総理が起用に踏み切るかが焦点の1つとなっている。
木原官房長官は10日、フジテレビのネット番組に出演し、不記載議員の入閣の可能性に言及した。
番組の中で、木原長官は「衆院議員の場合はすでに2回選挙を経ている。国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味でいうと、重要なものである」と強調した。そして、「そういったことを踏まえて、今回は人事がなされるのではないか」との見方を示した。
今回の世論調査では、不記載議員の入閣に「反対」と答えた人が71．6％で、「賛成」の20．9％を大きく上回った。
自民党を支持する人の賛否はどうなのか。
自民党支持層では、不記載議員の入閣に「賛成」が31．9％だったのに対し、「反対」は61．6％だった。依然、不記載議員の入閣には反対論が根強いと言える。
高市総理が不記載議員を入閣させるか、そして内閣支持率にどう影響するか、今後の政権運営にも影響を与える可能性もある。
