閉山中の富士山遭難でヘリ救助が有料に　5分で8000円徴収する案も検討　登山届提出も義務化へ

閉山期間中に富士山で遭難し、防災ヘリコプターで救助された場合、費用が有料となる見通しです。

山梨県は、富士山での遭難事故対策を強化するため、閉山期間中に6合目以上へ登る場合、登山届の提出を義務化し、登山計画が不十分な場合には修正を勧告できる制度を導入する方針です。

また、防災ヘリによる救助費用を有料化し5分あたり8000円程度を徴収する案も検討しています。

富士山では去年までの7年間に（山梨県側だけで）遭難事故が21件発生し、4人が死亡しています。

県は、条例の見直しを進め2027年9月からの運用開始を目指していて「閉山期間中の登山は控えてほしい」としています。

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社会部

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