問1 高市内閣を支持しますか（カッコ内は8月の調査）
支持する 61.6%（62.5%）
支持しない 32.2%（32.0%）
わからない・言えない 6.2%（5.5%）
問2 どの政党を支持しますか
自民党 34.7%（32.5％）
日本維新の会 3.1%（2.4％）
国民民主党 2.5%（5.2％）
中道改革連合 1.2%（1.7％）
立憲民主党 2.1%（2.0％）
参政党 4.3%（4.7％）
公明党 0.8%（1.4％）
チームみらい 1.6%（1.2％）
共産党 1.9%（2.5％）
いのちの党（れいわ新選組から党名変更）
0.2%（0.8％）
日本保守党 0.9%（2.0％）
社民党 0.2%（0.5％）
その他の政党 0.4%（0.2％）
支持政党はない 42.0%（40.2％）
わからない・言えない 4.2%（2.9％）
問3 政府・与党は、食料品の消費税率について、来年4月から2年間、8%から1%に引き下げ、合わせて中低所得者に残り1%に相当する分を現金で給付し、「実質ゼロ」とする方針です。食料品の消費税減税に賛成ですか、反対ですか
賛成 58.3%
反対 35.0%
わからない・言えない 6.7%
問4 食料品の消費税率を1%に引き下げることは、物価高対策としてどの程度効果があると思いますか
大いに効果がある 5.3%
ある程度効果がある 41.3%
あまり効果はない 42.7%
全く効果はない 9.9%
わからない・言えない 0.8%
問5 食料品の消費税率を1%に引き下げる際に、政府は必要な財源を明確に示すべきだと思いますか
明確に示すべきだ 82.2%
明確に示す必要はない 15.8%
わからない・言えない 2.0%
問6 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、来年度予算に向けた各省庁からの概算要求では、当初予算と補正予算を実質一本化し、総額が143兆円を超えて過去最大となりました。高市政権の「責任ある積極財政」を評価しますか
評価する 48.5%
評価しない 38.1%
わからない・言えない 13.4%
問7 高市総理は、近く内閣改造と自民党役員人事を行います。政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員を大臣に起用することに賛成ですか、反対ですか
賛成 20.9%
反対 71.6%
わからない・言えない 7.5%
問8 ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を初めて訪問し、日本政府はロシア側に抗議しています。日本政府が今後、ロシアに対してどのような姿勢で臨むべきだと思いますか
制裁強化や大使の一時帰国などもっと強い姿勢で臨むべきだ 30.8%
対話を呼びかけるなどもっと柔軟な姿勢で臨むべきだ 54.6%
今の姿勢でよい 12.4%
わからない・言えない 2.2%
問9 アメリカのトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁対象にしました。高市総理はアメリカ政府に対して「必要なタイミングで必要な働きかけを行う」と述べ、表立って抗議や制裁撤回の要求はしていません。この対応を妥当だと思いますか
妥当だ 36.4%
妥当ではない 53.2%
わからない・言えない 10.4%
問10 与党の自民党と日本維新の会は、秋の臨時国会で衆議院議員の定数をおよそ1割削減する法案の成立を目指しています。削減されるのは比例代表で、野党などは反対しています。この定数削減法案に賛成ですか、反対ですか
賛成 68.3%
反対 21.7%
わからない・言えない 10.0%
問11 立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流した中道改革連合が、立憲民主党系と公明党系に分裂することになりました。引き続き中道勢力の結集を目指すとしていますが、今回の中道改革連合の分裂はよかったと思いますか
よかった 54.2%
よくなかった 24.5%
わからない・言えない 21.3%
問12 各地で豪雨による被害が相次いでいます。豪雨災害に対する備えをしていますか
以前から備えをしている 29.1%
新たに備えを始めた 17.3%
備えをしていない 53.5%
わからない・言えない 0.0%
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入している。
FNN・産経合同世論調査【2026年9月】
期間：2026年9月12日・13日
調査方法：RDD（固定・携帯電話）
回答：全国の18歳以上の有権者1017人（回答者の年齢構成比と男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するよう抽出し補正）
