敦賀市役所で、上司のパワーハラスメントなどが原因で男性職員が自殺したことを受け、市は市長ら特別職を含むハラスメント防止条例案を市議会に提案しました。
2024年8月、敦賀市役所の当時38歳の男性職員が自殺した問題を巡り、市の第三者委員会は、上司からのパワハラなど職場のストレスが原因だったと認定しました。
市はハラスメント防止を市の重要な責務と位置付け、防止や発生した場合の対応の実効性を高めることを目的に条例案を作成し、7日に開会した定例市議会に提案しました。
市長など特別職が加害者となる案件では、弁護士など3人の専門職で構成する特別調査委員会を設置することが盛り込まれています。
そのほか職員の相談・通報先として、弁護士らが対応する外部の窓口と、人事担当部署や保健師らが対応する内部の窓口が明記されています。
行政のトップら特別職を含む職員のハラスメント防止条例は、県内では県庁が4月に初めて制定していて、市町では敦賀市のほかに大野市も9月定例市議会に条例案を提案しています。
