初年度の入学者数が定員を大きく割り込んだ武雄アジア大学をめぐり、武雄市の補助金は不当とする住民監査請求が棄却されました。
市民団体は住民訴訟を起こすとしています。
住民監査請求をしていたのは「武雄市を守る会」の近藤憲治共同代表ら3人です。
請求では、武雄市が交付した約19億5000万円の補助金について、交付の判断が甘く不当だったとして返還を求めるべきなどとしていました。
武雄市監査委員は結果を公表し、定員が満たされる根拠が必要となる文部科学省の設置認可を受けていることや、経営する旭学園の開学後4年間の運営資金が不足するとは言えないなどとして監査請求を棄却しました。
【武雄市を守る会・近藤憲治共同代表】
「補助金の申請に対する審査過程、交付決定、金額の確定、実際の支払い、さらには取り消しや返還の可能性など、それぞれの段階について十分な検証がなされたとは到底言えません」
市民団体は9月末までを目途に武雄市を相手取り、市長や関係職員に損害賠償を求める住民訴訟を起こす予定だということです。
