仙台放送では、シリーズ企画、『復興検証４２兆円のゆくえ』をお伝えしています。
４回目は震災後、被災地で進んだ、公共施設やインフラの整備についてです。いまその維持管理費が自治体の財政を圧迫しています。
石巻市門脇町にある「排水ポンプ場」。
石巻市下水道建設課 阿部貴章課長
「ここは５台のポンプがありまして１秒間当たり３０トン、小学校のプールに例えると約１０秒で空にできるくらいの容量がポンプが備わっています」
規模は国内最大級で、１０年間の工事を経て、３年前に完成しました。
石巻市下水道建設課 阿部貴章課長
「震災後に広域的な地盤沈下が起きて、強制的に海や川に雨水を放流しなくてはならないということで、１１カ所新設した中の１カ所」
震災前、石巻市では、ポンプで雨水を排水するエリアと、土地の勾配を利用して排水するエリアに分かれていました。しかし、震災による地盤沈下で市内全域でポンプによる組み上げが必要になり、１１カ所の排水ポンプ場を整備。その費用は全額、国の復興交付金「８３５億円」で賄われました。
しかし、その後の維持管理費は市の負担です。ポンプ場が新設されたことで、石巻市の「雨水排水関連施設」の維持管理費は、２０２４年度で４億６０００万円と、震災前の３倍以上に膨れ上がりました。
未曾有の災害となった、東日本大震災。東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興も合わせ、巨額の国費が投じられ、１５年間で、その額は「４２兆円」にも上りました。
割合をみてみると、インフラ整備なども含めた、「住宅再建・復興まちづくり」が最も多くなり、震災後１５年間で１３兆６４８５億円が投じられました。
巨額の復興予算を元に、被災地では、多くの公共施設の建設や、インフラの整備が進みました。
仙台放送では県内沿岸部の１５の自治体が所有・管理する公共施設とインフラについて震災前と震災後の状況を聞き取りました。その結果、「公共施設の延べ床面積」は、１２の自治体から回答が得られ、震災前の２００９年度と２０２４年度を比較すると、２割増加していました。
そして、公共施設のほか、道路や上下水道などのインフラの維持管理費は震災前がおよそ２２１８億円。２０２４年度はおよそ３０１６億円と４割増加していたことが分かりました。
維持管理費の増加の背景には、物価や人件費の高騰などがあるとみられています。
なぜ被災地で公共施設が増加しているのか…。専門家は次のように指摘します。
宮城大学 上森貞行准教授
「行政目的に利用している行政財産は、近年横ばいで推移しているのが全国の状況になります。そうした中で、復興を行った自治体では増加しているので、やはり復興事業の影響が大きく出ているかなと」
その上で、課題と指摘するのが『被災地の人口減少』です。「国立社会保障・人口問題研究所」によりますと、国内の人口は、震災前の２０１０年の人口を「１００」とした場合、２０５０年には「８１．７」まで減少すると推計されています。
そして、県内沿岸部の自治体の推計値では、仙台市と、そこに隣接する自治体は、全国平均を上回る一方で、残る１１の自治体では女川町が「３０．５」。南三陸町が「２９．２」など全国平均よりも急速に人口が減ることが予測されています。
宮城大学 上森貞行准教授
「被災地についてはさらに人口減少が早期に進んでいると言われているので、今後ますます（１人当たりの）負担が増していく段階に入っている」
人口減少に直面しながら進められた、前例の無い大災害からの復旧・復興。その最前線では、何が起きていたのか…
震災直後から事務方のトップとして陣頭指揮を執った元復興庁事務次官の岡本全勝さんに話を聞きました。
元復興庁事務次官 岡本全勝さん
「今までの災害復旧は、道路であれ住宅であれ学校であれ、「元に戻す」と皆さんに喜んでもらえたが、今回は、地域によっては元に戻すと無駄が出たという批判を受け、私もそれを認めざるを得ないが、やっていく時は精いっぱいで、そういうところまでは思いが付かなかった」
政府が復興の基本方針を検討するため設置した「復興構想会議」。その提言では、被災地の再建について「地域のニーズを優先すべき一方で高齢化や人口減少を見据えた復興が望まれる」としています。
元復興庁事務次官 岡本全勝さん
「当然我々も（人口減少は）念頭にあったが市町村長さん方はなかなか縮小することを良しとしない方もいた。ある方は、人口が１割、２割増えるような街の復旧計画を作った。「市長、そんなことはあり得ないじゃないか」と言ったが『岡本さん、やはり人口が急速に減るということを市民に示すのは政治家としてつらい。市民に夢を持っていただきたい』と」
いち早い復旧・復興を目指すという思いは変わらなかったものの、国と自治体の間で生まれた『隔たり』。
元復興庁事務次官 岡本全勝さん
「今回の復旧・復興は全て国費だった。地方負担、市町村負担がゼロ。これが市町村負担が少しでも入っていれば、もう少し考えてもらえたのかもしれません。これはその後の課題の１つとして残っています」
東日本大震災で最大規模の被害を受けた石巻市。災害公営住宅は、県内の自治体で最も多い、４４５６戸が整備され、公共施設とインフラの維持管理費は２０２４年度で震災前と比較して８割増加し、１００億円を超えました。
２０２１年から石巻市のトップを務める斎藤正美市長は、現状を踏まえつつ、『やるべき投資だった』と強調します。
石巻市 斎藤正美市長
「あの時は、とにかく一早く復興住宅を作らなくちゃいけないし、やむを得ない投資というよりも、やるべき投資だったと思いますよ。私は。これをおろそかにしたのでは復興に歯止めがかかっちゃう、足止めになっちゃう。そういう思いですね」
石巻市では歳入で賄えない部分を自治体の貯金にあたる「財政調整基金」を切り崩し対応していますが、底が見え始めています。
石巻市 斎藤正美市長
「必要なものは必要なんです。そこなんです。それを一切全部切るというわけにはいかないので、そのジレンマっていうかそこにはみんなでしっかり対応していかなければならない」
元復興庁事務次官 岡本全勝さん
「被災地に行けば、『なるべく早く戻してください』という熱い思いが出てくる。その熱い思いと、『ちょっと待って、考えさせてください』ということをどう折り合わせるか。これは市町村長さんたちの力量だと思います。東日本大震災では、そういう反省点もいろいろあります。次の被災地で、生かしていただきたいです」
生活する上で重要な基盤となる公共施設やインフラ。
しかし人口減少を背景に、自治体の財政を圧迫しているのも事実です。
『元に戻す』だけではない。
『将来世代を考えた復興』が、被災地に求められています。
