仙台放送では、巨額の復興予算の使い道を検証する、シリーズ企画、『復興検証４２兆円のゆくえ』をお伝えしています。３回目は、震災発生１５年で転換期を迎えた、「被災した方々の心のケア」についてです。
ＪＲ石巻駅前のビル。この場所に３月まであったのが、復興庁の出先機関、「宮城復興局」です。被災者の支援などにあたってきましたが、インフラ整備などに一定のめどが付き、閉鎖されました。
被災者の心のケアなどを重視した、『第２期復興・創生期間』は、昨年度で終了。ソフト事業の支援は、いま大きな転換期を迎えています。
未曾有の災害となった、東日本大震災。東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興も合わせ、巨額の国費が投じられ、１５年間で、その額は「４２兆円」にも上りました。
割合では「住宅再建」や「復興まちづくり」が最も多いものの、心のケアなどを含めた、『被災者支援』には、１５年間で２兆３５９２億円が投じられました。
津波で大きな被害を受けた、名取市閖上地区にある災害公営住宅。入居する１７６世帯のうち、半数以上は高齢者の単身世帯です。
９１歳の高橋春子さんは、この場所で暮らして９年が経ちます。
高橋春子さん
「（引っ越し当初は）人が分かんないからね。友達いなかったから最初は」
災害公営住宅の一角…かつてこの場所に、春子さんの心の拠り所がありました。
名取市のコミュニティー支援事業、「閖上サロン」。市から委託された支援員と住民たちがともに過ごす場所でした。
名取市はこうした、被災者の生活を支える事業全体に、震災後、総額で１９億円を投じてきました。
高橋春子さん
「毎朝ラジオ体操あって、それからお茶をごちそうになったりして。本当に楽しかった」
「寂しいね、お世話になりました」「泣かないで」
しかし、去年１２月、「閖上サロン」は閉鎖。理由のひとつが運営費の財源、『被災者支援総合交付金』の打ち切りです。
『被災者支援総合交付金』は、時間の経過とともに、多様化するソフト事業の課題に対応するため、２０１６年度に創設されました。被災者の見守りや相談支援事業などのメニューがあり、昨年度までに合わせておよそ１４２４億円の予算が計上されました。
しかし、年々縮小され、今年度は宮城県に７０００万円ほどが交付されましたが、宮城・岩手の自治体分は、打ち切られました。
専門家は、その背景を次のように指摘します。
岩手大学 井上博夫名誉教授
「被災者であるかないかで線引きをして、被災者のみに対象を限った事業として行う必要性あるいは必然性が低下してきた」
その上で、この交付金をめぐり、指摘するのが、『自治体側の課題』です。
交付金のメニューのうち、コミュニティー形成の支援などを含む、「被災者支援総合事業」の予算とその中で執行されなかった「不用額」の推移です。２０２４年度までの不用額は全体の『４３パーセント』に上ります。４割が「使い残しの状態」になっていました。
岩手大学 井上博夫名誉教授
「せっかく「これだけやっていい」と（国が）予算を組んだのに使えなかった自治体側に課題があった。（交付金）事業の公募をして（市民団体から）たくさんの応募があったが自治体の側でそれを審査で落としている」
背景は何だったのか…交付金事業に携わっていたある自治体の担当者は、「自治体と市民団体の連携が弱く、どのような事業が必要とされているのか自治体側が把握できていなかった」と明かします。
一方、震災から１５年以上経っても、被災者の心のケアの必要性を示す研究結果が先月、発表されました。
東北大学大学院医学系研究科 富田博秋教授
「東日本大震災に対して、心的外傷後ストレス反応ということについて１５年間追ってきているので、ある意味災害に特化した心の反応を見てきた」
調査は、震災後１５年にわたって、東北大学が行ったもので、自宅が「大規模半壊」だった七ヶ浜町の住民１２９１人のうち、『１４．７パーセント』が、今もフラッシュバックなどの深刻な『心的外傷後ストレス反応』があることが分かりました。
また震災１年目から２年目にかけて、症状が悪化した人は、症状が続かなかった人と比較して、ストレス反応が続くリスクが「５．３倍」に上りました。
東北大学大学院医学系研究科 富田博秋教授
「東日本大震災の影響を残している人が、これだけいるということを認識しながらケアにあたっていくことは重要。長期にわたって慎重に見守りをしていくことが必要」
支援員
「おはようございます。お疲れ様です。今住民さんのところ回って歩いていたんですけども、体調とかお変わりなかったでしょうか」
住民
「おかげさまで、はい、元気でいます」
交付金が削減される中、支援の継続を選んだ自治体もあります。
気仙沼市が災害公営住宅に設置した高齢者相談室では、委託された職員が、住民からの相談に応じ、戸別訪問も行います。
住民 ７０代女性
「体のことを心配していただいて、とても心強いと思います」
気仙沼市では昨年度、「被災者支援総合交付金」を財源に、この事業に６０００万円ほどを投入しましたが、今年度は県などの補助が出る介護保険事業として、予算案におよそ２１００万円を計上。予算の減少に伴い、１５人配置していた相談員を６人に縮小させ、開設日も常設から週２回に減らすことで、事業を続けています。
県内の災害公営住宅の１人暮らしの高齢者の割合は、過去最高の「４１パーセント」に。さらに、震災発生以降、災害公営住宅で孤独死した人は、「４４４人」で、直近３年間は５０人以上で推移しています。
市の担当者は、「支援をやめるわけにはいかない」そう話します。
気仙沼市高齢介護課 小野寺るみ子課長
「（高齢者の）１人暮らしが増えていますので、そういった方の見守りが必要ではないかとまだやめられないといいますか、継続していきたい」
春子さんは、「閖上サロン」が閉鎖された後、「１人で過ごす時間が増えた」と話します。
高橋春子さん
「毎朝、行ったりしてたのが行くところが無いね。うん。そうするとやはり寂しいよね。家の中でポツンとしていなきゃないし」
震災１５年を区切りに転換期を迎えた「心のケア」。復興予算が削られていく中で、支援を求めている人をどう支えていくのか…その在り方が問われています。
