木原官房長官は2日午後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日露関係の悪化は全て日本の責任だと主張したことについて、「受け入れることができない」と反論した。
プーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を初めて訪問し、日本政府はロシア側に強く抗議している。
プーチン大統領は1日、訪問先の旧ソ連のキルギスで、「ロシアは日本との関係を悪化させるようなことは何もしていない」とし、関係悪化の責任は「100％日本政府にある」と主張。さらに、平和条約の問題は「すでに決着している」と改めて強調した。
これについて、木原長官は会見の中で、「現下の厳しい日露関係はロシアによるウクライナ侵略に起因している」とした上で、「日本側に責任があるかのような発言は受け入れることができない」と強調した。
そして、平和条約の問題については、「日本としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針に変わりはなく、引き続き取り組んでいきたい」と述べた。
また、中断している元島民らによる北方墓参について、「早期再開に向けてロシア側に粘り強く働きかけていく」との考えを示した。
