公衆浴場の入浴料について議論する審議会が開かれ、鹿児島県内にある公衆浴場の中学生以上の入浴料の上限が２０２６年１１月１日から４０円引き上げられ、５００円となる見込みとなりました。
ただし、小学生以下の入浴料の上限は据え置かれる見込みです。
３１日、県庁で開かれた審議会では、県から入浴料の上限を中学生以上の大人については、現在の４６０円から４０円アップの５００円に引き上げる案が示されました。
県によりますと、調査に回答した県内の公衆浴場４５施設の平均収支差を推計すると、現在の料金では１カ月あたり約２１万５０００円の赤字で、この引き上げにより、月３万円余りの黒字となる見通しです。
公衆浴場の入浴料を巡っては、中東情勢などによる物価や人件費の高騰などを背景に、２０２６年６月、県公衆浴場業生活衛生同業組合では引き上げを要望していました。
県が示した案では中学生以上の入浴料の上限については組合の要望通りとなったものの、小学生以下については据え置き、現行通りとなっています。
引き上げに賛成する意見も出ましたが、審議会での議論の結果、付帯意見をつけた上で大人料金のみ引き上げる形で了承されました。
県公衆浴場業生活衛生同業組合・福丸敬朗理事長
「５００円というのは九州の方でも普通の料金だと思う。鹿児島県の方で出した金額ですので、それに従って頑張るしかない」
県 生活衛生課・猪俣生輝課長
「社会情勢が急激に変わるところを勘案すると、経営実態調査を毎年行うのも検討に入るのかなと思う」
今後、付帯意見を添えた上で塩田知事への答申が行われ、２０２６年１１月１日から大人の入浴料金については上限が５００円に改定される見込みです。
