【自立した暮らしを続けたい人へ】サービス付き高齢者向け住宅の月額費用、全国中央値は15.3万円｜みんなの介護研究所「サ高住月額費用調査」＜2026年8月＞

プレスリリース配信元：株式会社クーリエ

全国のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）4,945件の月額費用を集計すると、中央値は15.3万円。下位25%にあたる4件に1件は12.8万円以下で見つかった。

調査結果のポイント

・サ高住のうち月額費用が判明する4,945件を集計すると、中央値は15.3万円
・下位25%にあたる4件に1件は、月額費用12.8万円以下で見つかる
・集計対象はサ高住7,390件中4,945件（カバー66.9%）
・グループホームの月額費用中央値は12.4万円（カバー46.6%）で、サ高住はこれよりやや高い水準
※これらはすべて、施設ごとの月額費用（家賃・食費・管理費等の合計）の平均を施設代表値とし、施設間で集計した中央値を指しています。

全国のサ高住4,945件、月額費用の中央値は15.3万円

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の月額費用は、母集団7,390件のうち月額費用が判明する4,945件（カバー66.9%）を対象に、施設ごとの月額費用平均を施設間で集計すると中央値15.3万円だった。

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4件に1件は12.8万円以下 ── 予算を抑えた選択肢もある

集計対象4,945件を月額費用の低い順に並べると、下位25%にあたる4件に1件は12.8万円以下だった。中央値15.3万円だけを見ると予算面のハードルを感じやすいが、実際には12万円台で見つかる施設も一定数存在する。

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テキスト版：サ高住 月額費用の分布
- 中央値：15.3万円。集計対象4,945件の中央にあたる値。
- 下位25%ライン：12.8万円。4件に1件はこの金額以下で見つかる。

サ高住は、外部の介護保険サービスを必要な分だけ使える暮らし方

サ高住の月額費用に含まれる基本サービスは、状況把握（安否確認）と生活相談の2つのみで、訪問介護・デイサービス等の介護保険サービスは含まれない。必要になった時点で外部の事業者と個別に契約し、使った分だけ費用が発生する仕組みのため、要介護度や利用サービスの量によって、同じサ高住でも月々の支払額に幅が生まれやすい。

サ高住の月額費用15.3万円は、グループホーム12.4万円・住宅型有料老人ホーム12.3万円よりやや高い水準

同じ算出方法（施設ごとの月額費用平均を施設間で集計した中央値）で3種別を比較すると、サ高住15.3万円、グループホーム12.4万円、住宅型有料老人ホーム12.3万円の順に高い。差はいずれも数万円の範囲にとどまり、サ高住が突出して高いわけではない。この差は施設の優劣ではなく、居室の広さの基準の違いを反映したものとみられる。サ高住は登録基準で原則25平方メートル以上、住宅型有料老人ホームは指導指針で13平方メートル以上、グループホームは7.43平方メートル以上とされており、サ高住の月額費用にはサービスの手厚さよりも住まいとしての広さへの対価という性格が強く表れていると考えられる（面積基準の出典：国土交通省・厚生労働省）。

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武智弘樹（みんなの介護研究所 所長）コメント

月額費用に含まれるサービスが最も薄い種別が、3種別で最も高い。この並びが気になった。サ高住の基本サービスは状況把握と生活相談の2つだけなのに、介護が月額に組み込まれるグループホームより3万円近く高いためだ。手がかりは居室の面積基準だった。サ高住は高齢者住まい法の登録基準で原則25平方メートル 以上、住宅型有料老人ホームは指導指針で13平方メートル 以上、グループホームは7.43平方メートル 以上。15.3万円はサービスの厚みではなく、住まいとしての広さと自由度への対価という性格が強いとみられる。ただし面積だけでは説明しきれない。基準が最も小さいグループホーム12.4万円が、倍近い住宅型有料老人ホーム12.3万円をわずかに上回り、順番が入れ替わるためだ。そのうえで下位25%は12.8万円以下。広さを保ちながら予算を抑える選択肢は確かにある。


日本大学芸術学部卒業後、約20年間、雑誌・WEBを横断したメディアビジネスを推進。株式会社ぐるなびでオウンドメディアの成長と新規事業を牽引し、グループ会社設立時には執行役員として経営企画・事業開発を統括。2025年12月にクーリエへ参画し、現在は「みんなの介護研究所」の創設とメディア設計を指揮する。



【調査概要】
調査実施日：2026年8月27日
調査対象サイト：「みんなの介護」https://www.minnanokaigo.com/
掲載施設数（2026年8月27日時点・公開値）：59,614件
調査対象：上記のうち、サービス付き高齢者向け住宅7,390件のうち月額費用データが判明している4,945件（カバー66.9%）の介護施設。比較対象として、同一算出方法によるグループホーム・住宅型有料老人ホームの月額費用中央値を併記した
調査機関：みんなの介護研究所（株式会社クーリエ）
調査手法：自社掲載データベースの全件集計
算出方法：サービス付き高齢者向け住宅の全プランについて、施設ごとに月額費用（家賃・食費・管理費等の合計）の平均を算出し、その施設代表値をもとに施設間で中央値・下位25%ラインを算出した（月額費用が不明なプランは集計から除外）。中央値は集計対象4,945件を金額順に並べた際の中央にあたる値、下位25%ラインは同じ並びで下から4分の1にあたる値。グループホーム12.4万円・住宅型有料老人ホーム12.3万円の中央値は、同一の算出方法をそれぞれの施設種別に適用した値。

出典：みんなの介護（株式会社クーリエ）と明記いただければ、本リリースの内容は自由に引用・転載いただけます。
※主要な老人ホーム検索サイトを対象に掲載施設数の調査を行った結果、みんなの介護がNo.1を獲得しました。
【掲載施設数に関する調査概要】
調査タイトル：老人ホーム検索サービスにおける掲載施設数No.1の立証調査；2026年版
調査期間：2026年5月14日～5月22日
調査機関：TFCO株式会社
調査対象サイト：みんなの介護、LIFULL介護、さがしっくす、やさしい介護、安心介護紹介センター、いい介護、ケアスル介護、みんかい
調査手法：調査対象サイトの公式ホームページおよび公開資料を用いたデスクリサーチ
集計方法：調査期間中に確認できた各都道府県別の掲載施設数を収集・集計（訪問介護事業所を除外したうえで積み上げ集計）

株式会社クーリエについて

株式会社クーリエは、「きちんとした情報があれば、人はもっと良い選択ができる」という考えのもと、介護施設検索サイト「みんなの介護」を中核に、介護人材採用メディア「みんジョブ」、介護福祉士・ケアマネ試験対策ツール「ケアスタディ」、在宅介護の事業所検索、介護用品の「みんなの介護マーケット」、住み替え時の実家売却を支援する「みんなの介護不動産サポート」など、介護に関する意思決定を支えるデジタルプラットフォームを運営しています。介護に関する調査・研究は、社内研究機関「みんなの介護研究所」が行っています。



〈関連ウェブサイト〉
介護施設検索サイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/
連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/
調査研究機関「みんなの介護研究所」
https://lab.minnanokaigo.com/
介護の人材採用メディア「みんジョブ」
https://minjob.com/
介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://community.minnanokaigo.com/

【会社概要】
株式会社クーリエ
〒150-6009 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー9階
代表取締役 安田 大作
コーポレートサイト
https://www.courier.jpn.com/

〈公式SNS〉
「みんなの介護」X公式アカウント
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