大分県の防災会議が28日開かれ、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が発表された場合は、県主催のイベントや行事は原則中止または延期とすることなどが決まりました。
これは28日佐藤知事などが出席した県の防災会議で決まったもので地域防災計画が修正されました。
南海トラフ巨大地震との関連が疑われる地震が起きた場合、気象庁は南海トラフ地震臨時情報として「巨大地震警戒」か「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかを発表します。
会議では「巨大地震警戒」が発表された場合は浸水想定区域内で行う県主催のイベントや行事を原則中止または延期とすることが決まりました。
また県立学校などは原則、1週間、休校とするということです。
また地震による火災を防ぐため大きな揺れを感知すると、自動でブレーカーが落ち電気が流れるのを止めることができる「感震ブレーカー」の設置を進める方針です。
県は修正した地域防災計画を来月ホームページで公開する予定です。
