自民党の鈴木俊一幹事長は28日、福岡県議会の金銭授受疑惑など一連の問題をめぐり、福岡県連の松本国寛会長らと党本部で面会し、今後の対応などを聴取した。
聴取は約1時間に渡って行われ、萩生田光一幹事長代行と井上貴博総理補佐官も同席した。
面会後、松本氏は記者団に対し、鈴木氏から「2027年、統一地方選挙が行われる。今のような事態であれば、特に県議会議員に対し、公認証を出せる状況ではない」との指摘を受けたと明らかにした。
さらに、「『県民の信頼を取り戻すこと、福岡県連としての自浄能力に期待する』と幹事長から言われた」と述べた。
また、鈴木幹事長は記者団に対し、「公認権は党本部にある。（公認が）できるような環境を整えてほしい、そのためには自浄作用だと申し上げた」と説明した。
自民党内では、9月に想定される内閣改造と自民党の役員人事を前に、「政治とカネ」の問題に再び注目が集まることや、2027年春の統一地方選挙への影響が懸念されている。
