電力を大量消費する大型データセンターなど嶺南に誘致へ　敦賀市で国、県、電力事業者が原発立地地域の将来考える「共創会議」

国や県、電力事業者のトップらが福井県内の原発立地地域の将来像について考える「共創会議」が27日、敦賀市内で開かれました。
　　
会議には国の担当者をはじめ、石田知事や原発立地市町の首長、関西電力の森社長らが出席。今後取り組む内容に「嶺南の発電所由来の電力の地元利用」が盛り込まれ、大型データセンターなど大量に電力を消費する企業の嶺南地域への誘致を目指すとしています。
　　　　　　　

福井テレビ

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