札幌の公共施設でアイヌ民族に対し差別的なパネル展が開かれた問題で、札幌市は8月25日、ガイドラインの策定に向けた中間報告を発表しました。
札幌市が25日発表したのは、アイヌ民族に関する展示や表現活動について、公共施設の使用基準を示すガイドラインの中間報告です。
2026年3月、札幌の地下歩行空間でアイヌ民族に対して差別的な内容を含むパネル展が開かれたことを受け、法律の専門家などがガイドラインの策定に向けて議論を行っていました。
中間報告では、「アイヌ民族はもういない」といった差別的言動が行われ、人権が侵害される差し迫った危険がある場合などには、公共施設の使用を制限できるという方針が示されました。
「アイヌの人々に対する不当な差別や言動が行われることを防止して、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現をはかるという大きな目的のもと、検討が進んでいると私たちは認識をしてます」（札幌市市民文化局 鈴木武 市民生活部長）
一方で、これまで実施された差別的なパネル展は制限の対象になるか問われると。
「個別事案に関することはお答えはできません。これまでの専門部会の議論が非公開で行われていますので、ここでも議論の影響、申し上げられないという趣旨」（鈴木市民生活部長）
この場での回答を差し控えました。
今後、札幌市は専門部会を開いて議論を重ね、年内にもガイドラインを策定したいとしています。
