長崎原爆資料館の原爆投下に至る歴史の表現を巡っては海外メディアも関心を寄せています。
このほどイギリス紙の記者が長崎を訪れ、関係者を取材しました。
長崎原爆資料館を訪れたのはイギリスの新聞「ザ・タイムズ」の東京支局長、リチャード ロイドパリーさんです。
原爆資料館の展示更新について、長崎市は2026年度末の完成を目指し、被爆者や有識者などでつくる審議会で議論を重ねてきました。
ロイドパリーさんは、原爆投下に至る歴史をまとめたパネルについて、「南京大虐殺」の文言を巡る議論に着目し、取材しています。
英紙「THE TIMES」東京支局長 リチャード ロイドパリーさん
「およそ90年経ってここ長崎で南京大虐殺について語られていること、過去のことは変えられないが現在の政治や状況の中でどのように扱われているかが興味深い」
市は、国の見解や学校の教科書の表記を踏まえて「南京大虐殺」から「南京事件」に変更する原稿案を示しましたが、市民団体は文言を維持するよう求めています。
英紙「THE TIMES」東京支局長 リチャード ロイドパリーさん
「双方の意見の溝は深いと思うが、意見の隔たりをどう調整していく？」
長崎市平和推進課 原賀 哲郎 主幹
「ひとつの結論を出すのはなかなか難しいところではあるが、客観的な事実として求めていくためには、我々としては教科書に準拠するところを第一に考えている」
市民団体は、香港やオランダなど他の海外メディアからも取材を受けたということです。
世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会 南 輝久さん
「(中国外務省が)『歴史を改ざんすることは許されない』との声明を出したから、海外メディアの方も関心を持っている。(長崎市には)地域に根差した自治体の主張を、主体性を発揮してほしい。それを動かすのは内外の世論ではないか」
文言について市は8月末をめどに固める考えで、9月10日から工事が始まる予定です。
