福島県内の除染で出た土の再生利用が、仙台市とさいたま市でも実施される方針だ。
木原官房長官：「県外最終処分に向けては復興再生利用がカギとなってまいります。その必要性、安全性などに対する国民の幅広い理解の醸成が必要です」
政府は8月25日、福島県内の除染で出た土について、仙台市とさいたま市にある国の出先機関が入る庁舎の花壇で復興再生利用を進める方針を決めた。
中間貯蔵施設に保管されている除染で出た土は、2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められていて、放射能濃度が比較的低いものを公共工事などで復興再生利用する方針だ。
2025年から総理官邸や中央省庁の前庭や花壇などで小規模な利用が始まっていて、仙台市やさいたま市で実施されれば、東京都以外で初めてとなる。
