富山県内で地震や津波が発生した場合の被害想定について検討する県の会合が開かれ、従来の想定よりも津波による被害が大きくなる見通しが示されました。
県防災会議のワーキンググループでは、おととし発生した能登半島地震を踏まえ、地震や津波などの災害が「想定外」とならないよう、被害想定の見直し作業を行っています。
県が2017年に策定した津波のシミュレーションでは、3つの断層について評価を行い、このうち富山湾西側で地震が発生した場合、入善町で最大10.2メートルの津波が到達するとしています。
今回は新たに、七尾湾東方断層帯や魚津沖の断層帯、邑知潟断層帯を対象にそれぞれが周辺の断層と連動して動く場合も含めたシミュレーション調査を実施。
会合では、津波を専門とする県立大学の呉修一教授が、人的被害や建物などの被害が、前回よりも大きくなる見通しを示しました。
＊県立大学 工学部 呉修一教授
「到達時間が早くなるし、高い津波の継続時間も長くなることが推測される。いま浸水想定の見直しをやっているが、ハザードマップの方向性や避難体制の検討にもいまの段階から入る必要がある」
一方、このワーキンググループでは当初、今年秋を目途に被害想定を公表する予定でしたが、被害が最大となる場合の算定などに時間がかかり、公表時期が年度内に遅れるということです。
これに伴い、県が今年度末に予定していた地域防災計画の見直しも後ろ倒しとなる見通しです。
＊京都大学名誉教授 県防災会議 ワーキンググループ 川崎一朗座長
「いろいろな地震動や津波のシミュレーションを繰り返して県民の期待と違って遅くなっているかもしれないが、今までにない他県以上にしっかりした被害想定になると思っている」
