7人が死亡したイオンモール熊本での爆発事故を調査するため、外部専門家による事故調査委員会の発足を発表しました。
イオンは、事故調査委員会を発足させ、20日に初会合を行いました。
委員長にはこれまで多くの調査委員会での経験がある藤津康彦弁護士を選任しました。
このほか、委員には、地震など自然災害に対するガスなどのライフラインの安全性の問題などに取り組む千葉大学の丸山喜久教授や、災害時における社会心理学などを研究する東京大学の関谷直也教授が就任しました。
今後、ガス爆発の専門家である大学教授1人を委員に追加選任する予定です。
事故調査委員会では、爆発事故や人的被害が発生した原因の究明を行うとともに、再発防止策の提言を行うとしています。
イオンは「今後の災害時における新たな防災基準の策定と施設の安全性向上に向けた取り組みに反映させたい」ということです。
