アメリカのトランプ政権がICC=国際刑事裁判所の赤根智子所長らを制裁対象としたことについて、高市総理大臣は「大変残念だ」と述べました。
高市総理は「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら、対応していく」と述べ、関係各国と意思疎通をとりながら対応していく考えを示しました。
トランプ政権は18日、ICCが「権限を乱用している」として、赤根所長らを制裁対象に加えると発表しました。
これを受けて政府は19日、外務報道官談話を発表し、「我が国は、国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」とした上で、「引き続き、関係国等と意思疎通を取りつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えだ」としています。
