飲食店は「実質増税」に？食料品の消費税1％引き下げ決定　家計に恩恵の一方で広がる現場の困惑と課題

物価高騰が国民生活を圧迫する中、政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げる方針を固めた。生活必需品の負担軽減につながる一方、現場のスーパーでは値札の貼り替え作業に懸念が示され、店内飲食が対象外となる飲食店からは「実質的な増税になるのでは」と戸惑いの声が上がっている。

食料品税率を1%に

2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げる方針が決定した。具体的な影響として、スーパーマーケットで税込106円で販売されているレタスを例に挙げると、税率が1%に適用された場合は99円で購入可能となる。

減税について、街の人々はどう感じているのだろうか？

買い物客：
今すごく物価が高騰しているので、1％って結構ありがたいなと思う。

買い物客：
私は消費税を下げなくて良いと思っている。財源をどうするのかという話がはっきり聞こえてこないので、社会保障がその分、何年後かにつけが回ってくるんじゃないかな。

買い物客：
1％になって、その後また戻る時がちょっと怖い。財源を補うとか言われたときに、また15％、20％に上げられたら怖い。

スーパーの経営者は

事業者の受け止めは複雑だ。

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ショッピングのだ　野田勝社長：
事業所としては非常に負担は減る。預り金が8％から1％に変わるのは、当然支払うのが8分の1になるので非常に助かる。

一方で、商品に付いている値札やポップを全部取りかえる必要があるが、一晩でできるようなものではないと、懸念点もあると話す。

飲食店の経営者は

食料品の税率が1%となる中、飲食店での飲食は減税対象外で、税率は10％のまま据え置かれることになる。飲食店では、納税の負担が増えると、戸惑いの声が聞かれた。

県内で7店舗の飲食店を経営する　竹井倫世さん：
10％の消費税の飲食店に果たしてお客さまが引き続き来てくださるのか。客数の減少が非常に起こるのではないかと心配をしている。また、資金繰りが非常に難しくなってくる。管理体制、財務の経営の体制をどうきちんと予想しながら構築していくのかということが懸念材料。

消費税は、店が消費者に代わって国や地方に納めている。飲食店にとっては、食料品の消費税額の減税によって店内飲食10％分から差し引かれる金額が減り、納税額が実質的に増えるとみられている。このため飲食店にとっては、納税額が増える分、手元に資金を持っておかなければ消費税が払えなくなるという。現場を取り巻く環境は、税制面以外でも厳しさを増している。

竹井倫世さん：
賃上げやナフサ不足による石油製品の値上がりが続いており、消耗品などが値上がり続けている。その分の支払いは発生し続けるので、どのように消費税を払える体制をつくっていくのか非常に心配。