国民民主党の玉木代表は18日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島へ初めて上陸したことへの高市政権の対応を「弱腰にすぎる」と批判した。
玉木氏は、政府による経済訪問団訪露の企画や大学生らのロシア短期派遣事業の再開決定など「融和的なロシア政策」がプーチン氏の択捉島上陸に繋がったとの見方を示し、「いくら融和的な態度・政策をとったとしても、最後はロシアの思うようにやられてしまうということが明らかになった」と述べた。
ロシアが「力による現状変更を試み、今もなおウクライナに侵攻し、G7を含む国際社会から厳しい制裁を受けている」と指摘した玉木氏は、「我が国から誤ったメッセージを発することがあってはならない。中国や北朝鮮と連携を強めるロシアに対して甘い態度をとって良いことはない。中国には厳しくてロシアに甘くして中露の分断を図っていくという戦略は、結果として成功に至ったことはない」との考えを示した。
そして、「歴史戦・認知戦を、中露は共同して仕掛けてきているという認識も持つことが必要ではないか」と危機感をあらわにし、政府に対して「対ロシア政策を検証・見直しをし、しかるべき厳しい姿勢を取ることを強く求めたい」と述べた。
2010年に当時のメドベージェフ大統領がロシアの国家元首として初めて北方領土を訪れ国後島に上陸した際や、2012年に当時韓国大統領だった李明博氏が島根県の竹島へ上陸した際には、日本政府が相手国に駐在する大使を速やかに一時帰国させるなど「明確な抗議の姿勢を示してきた」と振り返った玉木氏は、今回のプーチン氏の択捉島上陸に対し「現時点においては何も対抗策を打っていないということについては、領土問題に対する姿勢としていかがなものか。まもなく1週間も経とうとしている。正直、今の政権の姿勢は弱腰にすぎる」と、高市総理大臣の対応を強く批判した。
ロシアとの間には、日本が石油・天然ガス権益を持つ「サハリン2」プロジェクトや、北方領土の元島民らによる墓参再開といった課題もあるとの指摘に、玉木氏は「墓参も非常に大事だと思う」などとしたうえで、「領土は国家主権そのもので、そのことに政府が弱腰であったり誤ったメッセージを出すことは、中長期的な我が国の国益を著しく害する」との考えを示した。
一方、対露経済制裁を強化する必要性について問われた玉木氏は、「具体的な手法については政府に任せる」と述べるに留めた。
