FNNの最新の世論調査で、高市内閣の支持率は、前回からほぼ横ばいの62.5％となりました。
政界の反応と最新情勢について、国会記者会館から、フジテレビ政治部・斎藤翔記者が中継でお伝えします。
このところ軒並み大幅な下落傾向にあった支持率が下げ止まった形で、ある政府関係者は「ほっとしている。総理も喜んでいるようだ」と話しています。
調査では、高市内閣を「支持する」と答えた人は、7月から0.9ポイント上がり、62.5％となりました。
横ばいとなった要因について、政府関係者は「消費税減税を決断したことで賛同を得られたのだろう」と分析するほか、自民党関係者からも「消費税減税と国会が閉じたことが要因だ」との見方が挙がっています。
ただ、総理周辺は「謙虚に受け止めるレベルだ」と引き締めを図っています。
その理由の一つは、物価高対策です。
6割が政府の対策を「評価しない」としていて、与党内からは「目に見えての成果がない」「国民に実感が湧かないからだ」と怒りの声すら上がる状況です。
ある政府関係者は「消費税減税などが一番の物価高対策だということをもっと浸透させないといけない」と危機感を強め、総理周辺も「しっかり説明責任を果たしたい」と話しています。
また、高市総理は9月に向けて人事構想に着手する見通しですが、与党内から「人事次第では支持率が下がる」との厳しい指摘が上がるほか、野党側は「秋の国会で消費税減税の議論が始まる」と追及を強める構えで、高市総理の正念場は続くことになりそうです。
