「現場の負担を軽減する仕組みを」給付付き税額控除の導入へ国と地方が協議開始　役割分担や財政負担を議論

給付付き税額控除の導入に向け国と地方との協議が始まりました。

城内全世代型社会保障改革担当大臣：
中低所得の現役勤労者の負担軽減や、いわゆる年収の壁などに及ぶ働き手の緩和、就労促進という喫緊の課題に適切に対応するため皆様から忌憚のないご意見をいただきたい。

来年度からの飲食料品の消費税減税にあわせて導入する新たな給付制度をめぐっては、「国と地方が協力して運営する」ことにしていて、協議では国と地方の具体的な役割分担や財政負担の割合などについて議論します。

給付の対象者や具体的な給付額は決まっていませんが、出席した全国知事会の村岡副委員長は、「現場の負担をできる限り軽減する仕組みを議論したい」と述べ、地方の負担増加に懸念を示しました。

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