「従業員の退職」による倒産件数が、過去最多となる可能性があります。

帝国データバンクの調査によりますと、2026年1月から7月に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が要因となった倒産は83件でした。

1年間の件数は、2025年の124件を上回って過去最多となる可能性があるということです。

業種別では、「サービス業」が22件と最多で、次いで「建設業」が20件となっています。

帝国データバンクは、「賃上げしたくても業績悪化などでできない企業は多く、中小零細企業を中心に、従業員などの退職が要因の倒産は高水準で推移する可能性がある」と分析しています。

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