国家公務員の給与　人事院が平均3.51％超、1万5056円引き上げを勧告　受け入れられれば平均年収739万円に

人事院は国家公務員の給与を2年連続で3％を超える大幅なベースアップを勧告しました。

人事院は来年度の給与改定で国家公務員の給与を平均3.51％、1万5056円引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。
3％を超える引き上げは2年連続です。

また、ボーナスも4.7カ月分と、前年に続いて0.05カ月引き上げるよう求めました。

初任給は9500円引き上げ、いわゆるキャリア官僚の初任給は31万2600円となります。

また、転勤の多い職務上の性質をふまえ「転居手当」を新設します。

川本裕子人事院総裁：
民間企業との人材獲得競争で見劣りしない給与水準を確保することを目指します。

勧告がそのまま受け入れられれば、国家公務員の平均年収は26万7000円増え、739万円となります。

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