アメリカの情報機関が、ロシアのプーチン大統領が今後数年以内にNATO（北大西洋条約機構）の結束を試すため、加盟国に限定的な攻撃を仕掛ける可能性があるとの分析をまとめたことがわかりました。
ウォールストリート・ジャーナルは6日、複数のアメリカ政府当局者の話として、アメリカの情報機関がロシアによるNATO加盟国への攻撃を早ければ2026年の秋から2029年までの間に行う可能性があるとする分析結果をまとめたと伝えました。
具体的には、NATO加盟国へのサイバー攻撃や武装集団による領土の占拠、NATO東部への限定的な地上侵攻などを想定しているとしています。
地上侵攻については実際に行われる可能性は現時点では低いものの、時間の経過とともに高まるとも分析しています。
アメリカの情報機関はこれまで、ロシアがウクライナと戦闘を続けている間は、プーチン大統領がNATO加盟国との衝突を引き起こすことはないとみていました。
しかし、ウクライナ軍による攻撃でロシア軍や石油産業への被害が拡大し、プーチン大統領が追い詰められるほどより危険な行動に出る可能性があるとして、2026年に入り、分析を変更したということです。
アメリカ政府当局者は、ロシアがNATOを攻撃する場合、その狙いは加盟国の結束を揺さぶることにあるとの見方を示しています。
