アメリカメディアは7日、トランプ政権がFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事に書簡を送り、解任を検討していることを通知したと報じました。
ABCテレビは7日、関係者の話としてホワイトハウスがFRBのクック理事に対しトランプ大統領が理事の職から解任することを「検討中」であると通知し、3週間以内に疑惑について回答するよう求めたと報じました。
トランプ大統領は2025年8月、クック理事が住宅ローンをめぐり虚偽の申告をしたと主張しSNSで一方的に解任を通告しました。
連邦最高裁は2026年6月、トランプ大統領が解任に先立ち反論の機会を与えなかったことを指摘し、即時解任を認めない判断を示しています。
トランプ大統領は判断を受け、SNSに「直ちに適切な措置を講じる」と投稿し、解任を進める考えを示唆していました。
FRBをめぐっては、トランプ大統領が望む利下げに応じなかったパウエル前議長が刑事捜査の対象となるなどFRBの独立性への懸念が指摘されています。
