来年度の政府予算案の概算要求を8月末に控える中、北陸新幹線の早期全線開業を求め沿線の自治体のトップや国会議員らが参加する大会が5日、東京都内で開かれました。
大会では京都の地下水問題や地方の財政負担といった課題解決を求める要望書が満場一致で決議されました。
しかし延伸ルートの沿線である京都や大阪の府知事の参加はなく、日本維新の会への要請も取りやめとなるなど沿線や与党の足並みがそろったとは言い難い状況となりました。
国などへの要望書を決議するために東京で開かれた北陸新幹線建設促進大会には、北陸新幹線の沿線10都府県のトップや国会議員の代表ら約300人が参加しました。
大会長を務める石田知事は、早期全線開業に向けて沿線の団結を訴えました。
福井県・石田嵩人知事：
「この国家プロジェクトを前に進める原動力は、まさにここにお集りの皆様の熱意です。今日という日を新たなスタートとして、日本の未来のために皆でスクラムを組み、力を合わせて共に未来へのレールをつないでいきましょう」
しかし、延伸ルートの沿線である京都府の西脇隆俊知事や大阪府の吉村洋文知事は参加せず、副知事が代読する形で、地下水問題や財政負担などの課題解決を要望しました。
京都府副知事：
「地下水をはじめとする様々な施工上の課題や、住民の負担などについて適切にご対応頂きますようお願いします」
大会は▼京都が懸念を示している地下水への影響について不安払拭（ふっしょく）に最善を尽くすこと▼建設費の地方負担を極力少なくするよう枠組みを見直すことなど国や与党に対し沿線自治体が一体となって要望する内容を決議し、閉会しました。
そして午後には、北陸新幹線建設促進同盟会など5団体が、国土交通省や与党・自民党に要請活動を行いました。
しかし、当初予定されていた日本維新の会への要望はスケジュールの都合で4日に急きょ休止に。
2027年度の認可・着工に向け8月末に予算案の概算要求を控える重要な局面でしたが、足並みの乱れが目立つ結果となりました。
