10年前の熊本地震で液状化の被害が発生し、地下水位低下工法と呼ばれる対策工事が行われた地域では、今回の地震で再び液状化の被害が確認されなかったことがBBTの取材で分かりました。
この対策工事、能登半島地震で液状化の被害が出た県内でも導入が検討されています。
BBTは4日の朝、オンラインで熊本市の担当者を取材しました。
＊熊本市都市安全課 酒井伸二課長
「目視で地上に噴砂など液状化現象が起こってないか、地下水位低下工法で使用しているポンプが正常に稼働しているかどうか確認した。今回の地震による異常は現在のところ、確認されていない」
2016年の地震で大規模な液状化の被害に見舞われた熊本市。
集水管と呼ばれ、水を集める管を地中に埋め、集まった水をポンプで汲み上げて抜くことで液状化を起こりにくくする「地下水位低下工法」の工事を地震から10年を迎えた今年3月までに約35ヘクタールで完了していました。
今回の地震を受けて職員が市内の被害確認にあたったところ、対策工事を実施した地域で地面から水や土砂が噴き出したり建物が沈んだりする液状化の被害は見られなかったということです。
また、地下水を吐き出すポンプも正常に稼働しているということです。
一方、対策工事をしていないエリアでは、噴砂と呼ばれる液状化現象が数カ所あったことから、熊本市は地下水位低下工法による対策工事の効果があったと見て、引き続き、詳しい調査を進める方針です。
＊熊本市都市安全課 酒井伸二課長
「液状化の対策工事を進めてきたこの10年。今回大きな地震を経て現場で液状化の被害が確認されていない。対策の効果を感じている非常に良かった」
熊本市と同じ地下水位低下工法による液状化対策は、能登半島地震で被害が出た県内5つの市のうち、射水市、高岡市、氷見市で実証実験が行われています。
射水市の一部地域では実験の効果があったとして工事を行うことが決まっています。
このうち、氷見市都市計画課の草山貞夫課長は、BBTの取材に対し、「地下水位低下工法の効果が確認できたのは良かった。再び地震が起こる前に早急に対策を進めたい」とコメントしています。
