福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で4日、県議会が解明に向けて第三者委員会を設置する方針を固めたことが分かりました。
福岡県議会の吉松源昭県議と江藤秀之県議は議長と副議長への就任を巡って、自民党県議団の幹部に合わせて2840万円を支払ったと証言しています。
この疑惑の調査にあたり県議会側が、日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会の設置を固めたことが関係者への取材で分かりました。
県議会と利害関係のない弁護士などで構成される見込みです。
調査方法について蔵内勇夫議長は「時間がかかる」として第三者委員会の設置には否定的な考えを示し、外部の有識者による聞き取り調査を行うとしていましたが、内外から設置を求める声を受けて方針転換した形です。
蔵内議長は4日夜、コメントを発表し、「専門家と相談し、検討を進めた結果、ようやくベストな形が見いだせる道が見えて来ました。改めて県民の皆さまにはご報告いたします」としています。
蔵内議長が4日に発表したコメントの全文は以下の通りです。
議会に対し、第三者委員会を望む声が強かったのですが、地方自治法上難しいとのことから、やむを得ず別な形で弁護士の人選を進めて参りました。しかしながら専門家と相談し検討を進めた結果ようやくベストな形が見いだせる道が見えて来ました。改めて県民の皆さまにはご報告いたします
