2026年4月に発生した岩手県大槌町の山林火災について、森林の所有者を対象とした復旧事業の説明会が8月4日から始まり、今後25年間町が所有者に代わって費用を負担する案が示されました。
4日の説明会には、大槌町の小鎚地区と徳並地区の森林の所有者など10人が出席しました。
4月22日に発生した山林火災では、平成以降国内2番目の規模となる1708haの森林が被害を受けていて、このうち610haが人工林となっています。
森林の復旧に向けては、国の補助事業を活用して焼けた木の伐採や植林を行いますが、通常は所有者にも一部、負担金が発生します。
4日の説明会では、町が25年間被災した私有林を管理し、この期間中、通常は所有者が支払う復旧費用を全額、町が負担する案が示されました。
参加した森林所有者からは「25年も管理してくれるなら大したもの」「自分だけで（復旧を）決断できるかどうか、体力的にも落ちていく」
また4日は、県などが7月行った試験の結果、焼けた木の強度は通常の木材と変わらないことが確認され、今後、販売を検討していることも説明されました。
町は8月7日まで説明会を開催し、9月までに所有者への意向調査を実施する予定です。
