高市総理が表明した食料品の消費税1％への引き下げ方針について、大村知事は4日、県全体で年間580億円の減収になると明らかにしました。
高市総理は7月30日、食料品の消費税を8％から1％に減税する方針を示していますが、大村知事は4日の会見で、引き下げられた場合、県全体で年間およそ580億円の減収になると明らかにしました。
影響額は県が290億円、県内の市町村が290億円となる見込みで、大村知事は国に対して代替の財源を確保するよう求めました。
大村愛知県知事：
「われわれ地方自治体の財源については、われわれが参画していないところで決められた場合は、財源の補填をしていただかなければ辻褄が合わない」
大村知事は、全国知事会などを通じて国に要請を続けたいとしています。
