「内密出産」維新のPTが発足し初会合　母親が医療機関の担当者のみに身分を明かす制度　法制化に向け議論を開始

日本維新の会は3日、「内密出産」に関するプロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開き、制度の法制化に向けた議論を開始した。会合には、来年度中に内密出産の運用を目指す大阪府泉佐野市の千代松大耕市長も参加し、制度上の課題などについて協議した。

内密出産は、母親が医療機関の担当者のみに身分を明かして出産する制度で、国が2022年にガイドラインを策定したが、法整備が進んでいない。

PT座長の金村龍那衆院議員は会合後、「妊娠期、出産、産後。生まれてくる子どもたちの人生をしっかり議論して、一つの答えを持って取り組んでいきたい」強調した。

また、「内密出産」を巡っては、自民党が既に議論を進めており、金村氏は「与党内で目線を合わせて国会全体を巻き込み、法制度化に向けて努力していく」と述べ、臨時国会までに党の意見を集約する考えを示した。

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