高市総理大臣が食料品の消費税の減税を表明したことを受け、自民党では31日から党内議論がスタートしましたが、減税の方針に異論が噴出しました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・安部多聞記者が中継でお伝えします。
消費税をめぐる全体会議には、党所属の国会議員50人以上が参加しましたが、減税に慎重な議員から財源が足りないなど、反対意見が次々と上がりました。
河野元デジタル大臣：
財源が明確にできないまま軽減税率を下げるというのは、マクロ経済的にも、これからさらなる円安金利高につながっていくと思う。仕入税額控除の問題で農家・飲食店、いろいろ困るところが出てくる。
中谷元防衛大臣：
やっぱり財源がないんですよ。あれば今、示してほしいんですけど。子孫に借金や苦労を残すわけにはいけない。
高市総理が30日に表明した、2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を受けて、31日は初めての議論となりました。
会議では減税慎重派から、消費税減税の財源が不明確で、社会保障の財源への懸念が示されたほか、減税したとしても、事業者がレジの改修などで事務費用がかかるため「本当に値段が下がるのか」など、物価高に対する減税効果を疑問視する意見も出ました。
一方で、減税賛成派からは2月の衆院選で掲げた公約だとして「決断が政治の信頼として必要だ」との意見も出ました。
31日は意見の一致には至らず、週明けも議論が続くことになりましたが、政府が目指す来週の閣議決定までに意見がまとまるか、見通しは立っていない状況です。
