中道改革連合の小川代表は31日、前日夜に円相場で円が急騰したことについて、「為替介入が行われた可能性を受け止めている。一時的な為替介入は3日と持たない」と述べた上で、今後も円安傾向や長期金利の上昇が懸念されると指摘した。
また、小川代表は、自民党総裁でもある高市総理大臣が30日、食料品の消費税減税を党内に指示したことに触れて、「減税に伴い、円の信任が低下し、長期金利の上昇につながり、物価高を助長するという副作用については、かねてから議論のあるところだ」と指摘。
その上で、「一時的な為替介入によって目くらましすることが、本当に日本経済、国民生活に資することなの。政権の誠意や誠実さを含め、極めてその態度、姿勢が問われている」と強調した。
